ご利用料金のご案内

平成30年4月1日現在

■施設入所

掲載している料金表は、利用者負担1割の場合です。2割負担の方は相談時にお問い合わせください。

@一か月費用の目安<31日換算・1割負担の方>(@+A+B+C)

多床室
要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
(4段階)
限度額認定
(3段階)
限度額認定
(2段階)
限度額認定
(1段階)
介護保健施設サービス費 サービス提供体制強化加算(T) 栄養マネジメント加算 夜勤職員配置加算 介護職員処遇改善加算(U) 食費
居住費
日用品費
おやつ代
要介護1 23,901 558 434 744 743 61,070 6,200 93,650 64,200 56,140 41,880
要介護2 25,389 786 95,181 65,731 57,671 43,411
要介護3 27,280 841 97,127 67,677 59,617 45,357
要介護4 28,861 887 98,754 69,304 61,244 46,984
要介護5 30,504 934 100,444 70,994 62,934 48,674

 

個室
フロア 要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
(4段階)
限度額認定
(3段階)
限度額認定
(2段階)
限度額認定
(1段階)
介護保健施設サービス費 サービス提供体制強化加算(T) 栄養マネジメント加算 夜勤職員配置加算 介護職員処遇改善加算(U) 食費
居住費
日用品費
おやつ代
特別室室料
2F 要介護1 21,638 558 434 744 677 100,440 6,200 66,960 197,651 157,971 124,491 121,701
要介護2 23,033 718 199,087 159,407 125,927 123,137
要介護3 24,924 773 201,033 161,353 127,873 125,083
要介護4 26,536 819 202,691 163,011 129,531 126,741
要介護5 28,117 865 204,318 164,638 131,158 128,368
3F 要介護1 21,638 677 50,220 180,911 141,231 107,751 104,961
要介護2 23,033 718 182,347 142,667 109,187 106,397
要介護3 24,924 773 184,293 144,613 111,133 108,343
要介護4 26,536 819 185,951 146,271 112,791 110,001
要介護5 28,117 865 187,578 147,898 114,418 111,628

※注:「その他の費用」以外は介護保険負担割合証に記載された負担割合によって負担が異なります。

 

A食費・居住費
〇所得・資産要件に応じて、支払い限度額の上限を定める負担限度額認定を受ける事が出来ます。
 ※ 市町村への申請が必要です

円/日額 食費 多床室 従来型個室 説 明
第1段階 300 0 490 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者・生活保護受給者の方 +資産要件
第2段階 390 370 490 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万以下の方
第3段階 650 370 1,310 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の方
標準世帯 1,600 370 1,640 上記以外の方(負担限度額軽減非該当の方)

※食費は日額設定のため、1日に一食でも食事を提供した場合は日額料金での請求となります。

 

Bその他の費用

項 目  金 額 品 目
日用品費 150円 シャンプー・リンス・ボディーソープ・歯ブラシ・歯磨き粉・口腔ケア用スポンジ歯ブラシ・ ティッシュペーパー・ウェットティッシュ・バスタオル(リース)・フェイスタオル(リース)・モンダミン・入歯洗浄剤
おやつ代※(希望者のみ) 54円 個人の嗜好に基づいて提供されるおやつ
持ち込み電気器具※ 54円/1点 テレビ、電気アンカなどを持参される場合(個室の方は電気代不要)
洗濯業者代※ 324円 業者による洗濯を希望された場合(ドライ洗濯は個々に費用算定)
理美容代※ 2,000円程度 業者による理美容を希望された場合
特別室室料※ 2F 2,160円 冷蔵庫、洗面所、家具付属、電気代込
3F 1,620円 家具付属、電気代込
診断書料※ 死亡診断書 5,400円 (再交付 3,240円)/他診断書等 1,080円/各種証明書料 216円

※課税対象(消費税含む金額で表示)となります。

 

B介護報酬

基本報酬(1日当たり) 介護保健施設サービス費(T) (一)介護保健施設サービス費(i)
<従来型個室>

【基本型】
要介護1 698
要介護2 743
要介護3 804
要介護4 856
要介護5 907
(二)介護保健施設サービス費(ii)
<従来型個室>

【在宅強化型】
要介護1   739
要介護2   810
要介護3   872
要介護4   928
要介護5   983
(三)介護保健施設サービス費(B)
<多床室>

【基本型】
要介護1 771
要介護2 819
要介護3 880
要介護4 931
要介護5 984
(四)介護保健施設サービス費(C)
<多床室>

【在宅強化型】
要介護1   818
要介護2   892
要介護3   954
要介護4   1,010
要介護5   1,065

 

加算(表記の無いものは、1日当たり) 夜勤職員勤務条件基準を満たさない場合の減算   97/100
入所定員の超過、または職員等の欠員減算   70/100
身体拘束廃止未実施減算   90/100
夜勤体制加算(20名に1名以上、かつ利用者41以上では2、利用者40以下では1を超えること)   24
短期集中リハビリテーション実施加算 240
認知症短期集中リハビリテーション加算 240
認知症ケア加算   76
若年性認知症利用者受入加算   120
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(T) 34
外泊時費用(初日・最終日を除いて6日間を限度、月をまたいで連続した場合は最長12日間) 362
外泊時費用(在宅サービスを利用する場合) 800
ターミナルケア加算 ターミナルケア加算(死亡日) 1,650
ターミナルケア加算(2〜3日) 820
ターミナルケア加算(4〜30日) 160
初期加算 30
再入所時栄養連携加算 (1人につき1回限度)   400
入所前後訪問指導加算(T) 450
入所前後訪問指導加算(U)   480
退所時等
加算
試行的退所時指導加算 400
退所時情報提供加算 500
退所前連携加算 500
訪問看護指示加算 300
栄養マネジメント加算 14
低栄養リスク改善加算   300
経口移行加算   28
経口維持加算 経口維持加算(T)  
(1月につき)
  400
経口維持加算(U)  
(1月につき)
  100
口腔衛生管理体制加算 30
口腔衛生管理加算   90
療養食加算(1食) 6
かかりつけ医連携薬剤調整加算   125
緊急時施設療養費 緊急時治療管理   511
特定治療    
所定疾患施設療養費 所定疾患施設療養費(T) 235
所定疾患施設療養費(U) 475
認知症専門ケア加算(T)   3
認知症専門ケア加算(U)   4
認知症行動・心理症状緊急対応加算   200
認知症情報提供加算(認知症疾患医療センター等への紹介)   350
地域連携診療計画情報提供加算   300
褥瘡マネジメント加算(イ(1)、ロ(1)を算定する場合のみ) 3月につき 10
排せつ支援加算 (1月につき) 100
サービス提供体制強化加算 サービス提供体制強化加算(T) 18
介護職員処遇改善加算 介護職員処遇改善加算(U) 所定単位×29/1000

※療養費には、日常的なおむつ代・投薬代が含まれています。
※必要な加算については、状況に応じて算定されます。
※外泊をされた場合は、外泊時費用と居住費・特室料(個室の場合)が算定されます。
※入所1月以内では初期加算、3か月以内では短期集中リハビリテーション実施加算が算定されます。
※介護職員処遇改善加算は、所定単位数の増減によって単位数が変わりますので目安となります。
※利用時は、市町村が発行する介護保険被保険者証・負担限度額認定証・負担割合証をご提示ください。
※1か月に支払った利用者負担の合計額が負担の上限を超えたときは、高額介護サービス費として市町村より払い戻されます。

 


平成30年4月1日現在

■短期入所

掲載している料金表は、利用者負担1割の場合です。2割負担の方は相談時にお問い合わせください。

@一日費用の目安<1割負担の方>(@+A+B+C)

多床室
要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
(4段階)
限度額認定
(3段階)
限度額認定
(2段階)
限度額認定
(1段階)
介護保健施設サービス費 サービス提供体制強化加算(T) 夜勤職員配置加算 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(T) 介護職員処遇
改善加算(U)
食費・居住費 日用品費
要介護1 826 18 24 34 24 1,970 150 3,022 2,072 1,812 1,352
要介護2 874 25 3,036 2,086 1,826 1,366
要介護3 935 27 3,097 2,147 1,887 1,427
要介護4 986 28 3,148 2,198 1,938 1,478
要介護5 1,039 30 3,201 2,251 1,991 1,531

 

個室
フロア 要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
(4段階)
限度額認定
(3段階)
限度額認定
(2段階)
限度額認定
(1段階)
介護保健施設サービス費 サービス提供体制強化加算(T) 夜勤職員配置加算 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(T) 介護職員処遇
改善加算(U)
食費
居住費
日用品費 特別室室料
2F 要介護1 753 18 24 34 22 3,240 150 2,160 6,379 5,099 4,019 3,929
要介護2 798 23 6,390 5,110 4,030 3,940
要介護3 859 25 6,451 5,171 4,091 4,001
要介護4 911 26 6,503 5,223 4,143 4,053
要介護5 962 28 6,554 5,274 4,194 4,104
3F 要介護1 753 22 1,620 5,805 4,525 3,445 3,355
要介護2 798 23 5,850 4,570 3,490 3,400
要介護3 859 25 5,911 4,631 3,551 3,461
要介護4 911 26 5,963 4,683 3,603 3,513
要介護5 962 28 6,014 4,734 3,654 3,564

※注:「その他の費用」以外は介護保険負担割合証に記載された負担割合によって負担が異なります。

 

A食費・居住費
〇所得・資産要件に応じて、支払い限度額の上限を定める負担限度額認定を受ける事が出来ます。
※ 市町村への申請が必要です

円/日額 食費 多床室 従来型個室 説 明
第1段階 300 0 490 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者・生活保護受給者の方 +資産要件
第2段階 390 370 490 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万以下の方
第3段階 650 370 1,310 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の方
標準世帯 1,600 370 1,640 上記以外の方(負担限度額軽減非該当の方)
※第4段階の方は、食べられた食数分を徴収となります。
(朝食450円・昼食550円・夕食600円) 

※第1〜3段階の方は日額設定となります。
標準世帯に該当する場合は、利用料金表に定められた朝食・昼食・夕食の金額に食数を掛けた請求となります。

 

Bその他の費用

項 目  金 額 品 目
日用品費 150円 シャンプー・リンス・ボディーソープ・歯ブラシ・歯磨き粉・口腔ケア用スポンジ歯ブラシ・ ティッシュペーパー・ウェットティッシュ・バスタオル(リース)・フェイスタオル(リース)・モンダミン・入歯洗浄剤
持ち込み電気器具※ 54円/1点 テレビ、電気アンカなどを持参される場合(個室の方は電気代不要)
洗濯業者代※ 324円 業者による洗濯を希望された場合(ドライ洗濯は個々に費用算定)
理美容代※ 2,000円程度 業者による理美容を希望された場合
特別室室料※ 2F 2,160円 冷蔵庫、洗面所、家具付属、電気代込
3F 1,620円 家具付属、電気代込

※課税対象(消費税含む金額で表示)となります。

 

C介護報酬

基本報酬(1日当たり) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(T) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)
<従来型個室>

【基本型】
要介護1 753
要介護2 798
要介護3 859
要介護4 911
要介護5 962
介護老人保健施設短期入所療養介護費(A)
<従来型個室>

【在宅強化型】
要介護1   794
要介護2   865
要介護3   927
要介護4   983
要介護5   1,038
介護老人保健施設短期入所療養介護費(B)
<多床室>

【基本型】
要介護1 826
要介護2 874
要介護3 935
要介護4 986
要介護5 1,039
介護老人保健施設短期入所療養介護費(C)
<多床室>

【在宅強化型】
要介護1   873
要介護2   947
要介護3   1,009
要介護4   1,065
要介護5   1,120

 

加算(表記の無いものは、1日当たり) 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費(1日)  
  (1)特定介護老人保健施設短期入所療養介護費(3時間以上4時間未満)   654
(2)特定介護老人保健施設短期入所療養介護費(4時間以上6時間未満)   905
(3)特定介護老人保健施設短期入所療養介護費(6時間以上8時間未満)   1,257
夜勤職員勤務条件基準を満たさない場合の減算   97/100
入所定員の超過、または職員等の欠員減算   70/100
夜勤体制加算(20名に1名以上、かつ利用者41以上では2、利用者40以下では1を超えること) 24
個別リハビリテーション実施加算 240
認知症行動・心理症状緊急対応加算(7日を上限)※   200
緊急短期入所受入対応加算(7日を上限) 90
若年性認知症利用者受入加算(※との併用不可)   120
(特定介護老人保健施設短期入所療養介護の場合)   60
重度療養管理加算 120
重度療養管理加算(特定介護老人保健施設短期入所療養介護の場合)   60
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(T) 34
送迎加算(片道あたり) 184
療養食加算(1食) 8
認知症専門ケア加算(T)   3
認知症専門ケア加算(U)   4
緊急時施設療養費 緊急時治療管理   511
特定治療   -
サービス提供体制強化加算 サービス提供体制強化加算(T) 18
介護職員処遇改善加算 介護職員処遇改善加算(U) 所定単位×27/1000

※療養費には、日常的なおむつ代等が含まれています。
※必要な加算については、状況に応じて算定されます。
※外泊をされた場合は、外泊時費用と居住費・特室料(個室の場合)が算定されます。
※介護職員処遇改善加算は、所定単位数の増減によって単位数が変わりますので目安となります。
※利用時は、市町村が発行する介護保険被保険者証・負担限度額認定証・負担割合証をご提示ください。

 


平成30年4月1日現在

■予防短期入所

掲載している料金表は、利用者負担1割の場合です。2割負担の方は相談時にお問い合わせください。

@一日の費用の目安<1割負担の方>(@+A+B+C)

多床室
要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
(4段階)
限度額認定
(3段階)
限度額認定
(2段階)
限度額認定
(1段階)
介護保健施設サービス費 サービス提供体制強化加算(T) 夜勤職員配置加算 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(T) 介護職員処遇
改善加算(U)
食費
居住費
日用品費
要支援1 611 18 24 34 18 1,970 150 2,807 1,857 1,597 1,137
要支援2 765 22 2,927 1,977 1,717 1,257

 

個室
フロア 要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
(4段階)
限度額認定
(3段階)
限度額認定
(2段階)
限度額認定
(1段階)
介護保健施設サービス費 サービス提供体制強化加算(T) 夜勤職員配置加算 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(T) 介護職員処遇
改善加算(U)
食費
居住費
日用品費 特別室室料
2F 要支援1 578 18 24 34 17 3,240 150 2,160 6,204 4,924 3,844 3,754
要支援2 719 21 6,311 5,031 3,951 3,861
3F 要支援1 578 17 1,620 5,630 4,350 3,270 3,180
要支援2 719 21 5,771 4,491 3,411 3,321

※注:「その他の費用」以外は介護保険負担割合証に記載された負担割合によって負担が異なります。

 

A食費・居住費
〇所得・資産要件に応じて、支払い限度額の上限を定める負担限度額認定を受ける事が出来ます。
※ 市町村への申請が必要です

円/日額 食費 多床室 従来型個室 説 明
第1段階 300 0 490 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者・生活保護受給者の方 +資産要件
第2段階 390 370 490 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万以下の方
第3段階 650 370 1,310 本人および世帯全員が市町村民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の方
標準世帯 1,600 370 1,640 上記以外の方(負担限度額軽減非該当の方)
※第4段階の方は、食べられた食数分を徴収となります。
(朝食450円・昼食550円・夕食600円) 

※第1〜3段階の方は日額設定となります。
標準世帯に該当する場合は、利用料金表に定められた朝食・昼食・夕食の金額に食数を掛けた請求となります。

 

Bその他の費用

項 目  金 額 品 目
日用品費 150円 シャンプー・リンス・ボディーソープ・歯ブラシ・歯磨き粉・口腔ケア用スポンジ歯ブラシ・ ティッシュペーパー・ウェットティッシュ・バスタオル(リース)・フェイスタオル(リース)・モンダミン・入歯洗浄剤
持ち込み電気器具※ 54円/1点 テレビ、電気アンカなどを持参される場合(個室の方は電気代不要)
洗濯業者代※ 324円 業者による洗濯を希望された場合(ドライ洗濯は個々に費用算定)
理美容代※ 2,000円程度 業者による理美容を希望された場合
特別室室料※ 2F 2,160円 冷蔵庫、洗面所、家具付属、電気代込
3F 1,620円 家具付属、電気代込

※課税対象(消費税含む金額で表示)となります。

 

B介護報酬

基本報酬(1日当たり)
介護老人保健施設介護予防短期入所
療養介護費(T)
介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(i)
<従来型個室>【基本型】
要支援1 578
要支援2 719
介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(A)
<従来型個室>
要支援1   619
要支援2   759
介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(B)
<多床室>【基本型】
要支援1 611
要支援2 765
介護老人保健施設介護予防
短期入所療養介護費(C)
<多床室>
要支援1   658
要支援2   813

 

加算(表記の無いものは、1日当たり)
夜勤職員勤務条件基準を満たさない場合の減算   97/100
入所定員の超過、または職員等の欠員減算   70/100
夜勤職員配置加算(20名に1名以上、かつ利用者41以上では2、利用者40以下では1を超えること) 24
個別リハビリテーション実施加算 240
認知症行動・心理症状緊急対応加算(7日を上限)※   200
若年性認知症利用者受入加算(※との併用不可)   120
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(T) 34
送迎加算(片道あたり) 184
療養食加算(1食) 8
認知症専門ケア加算(T)   3
認知症専門ケア加算(U)   4
緊急時施設療養費 緊急時治療管理   511
特定治療    
サービス提供体制強化加算 サービス提供体制強化加算(T) 18
介護職員処遇改善加算 介護職員処遇改善加算(U) 所定単位×27/1000

※療養費には、日常的なおむつ代等が含まれています。
※必要な加算については、状況に応じて算定されます。
※外泊をされた場合は、外泊時費用と居住費・特室料(個室の場合)が算定されます。
※介護職員処遇改善加算は、所定単位数の増減によって単位数が変わりますので目安となります。
※利用時は、市町村が発行する介護保険被保険者証・負担限度額認定証・負担割合証をご提示ください。

 


平成30年4月1日現在

■通所リハビリテーション

掲載している料金表は、利用者負担1割の場合です。2割負担の方は相談時にお問い合わせください。

@一日の費用の目安<1割負担の方>(@+A+B)

6時間以上7時間未満(9:30〜15:40まで)での日額利用料金(入浴・短期個別リハ実施・3か月未満の方)
要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
通所リハビリテーション費 サービス提供体制強化加算(T) リハビリテーション提供体制加算 短期集中個別リハビリテーション実施加算 入浴介助
加算
介護職員処遇改善加算(U) 昼食代 日用品費
要介護1 667 18 24 110 50 29 550 100 1,548
要介護2 797 33 1,682
要介護3 924 38 1,814
要介護4 1,076 43 1,966
要介護5 1,225 48 2,125

※注:「その他の費用」以外は介護保険負担割合証に記載された負担割合によって負担が異なります。

 

Aその他の費用

項 目 金 額 品 目
食事代 550円 昼食、おやつ代込
日用品費 100円 シャンプー・リンス・ボディーソープ・歯ブラシ・歯磨き粉・口腔ケア用スポンジ歯ブラシ・ティッシュペーパー・ウェットティッシュ・バスタオル(リース)・フェイスタオル(リース)・モンダミン・入歯洗浄剤
紙おむつ代 150円 オムツ類が必要な方は持参をお願いします。通所で立てかえた場合は、左記の金額若しくは、同じ物をご返却下さい。
紙パンツ代 120円
パンツ代 50円
尿とりパッド代 30円

※課税対象(消費税含む金額で表示)となります。

 

基本単位(1日当たり) 1時間以上2時間未満 要介護1 329
要介護2 358
要介護3 388
要介護4 417
要介護5 448
2時間以上3時間未満 要介護1 343
要介護2 398
要介護3 455
要介護4 510
要介護5 566
3時間以上4時間未満 要介護1 444
要介護2 520
要介護3 596
要介護4 693
要介護5 789
4時間以上5時間未満 要介護1 508
要介護2 595
要介護3 681
要介護4 791
要介護5 900
5時間以上6時間未満 要介護1 576
要介護2 688
要介護3 799
要介護4 930
要介護5 1,060
6時間以上7時間未満 要介護1 667
要介護2 797
要介護3 924
要介護4 1,076
要介護5 1,225

※送迎の距離・体力・経済的な理由等で提供時間の変更が可能です

 

加算(表記の無いものは、1日当たり)
「1時間以上2時間未満」で基準を超えた専従常勤PT、OT、STを2名以上配置している場合 20
リハビリテーション提供体制加算 3時間以上4時間未満 12
4時間以上5時間未満 16
5時間以上6時間未満 20
6時間以上7時間未満 24
入浴介助加算 50
リハビリテーションマネジメント加算(T)/月 330
リハビリテーションマネジメント加算(U) 開始日から6月以内  /月 850
開始日から6月超  /月 530
リハビリテーションマネジメント加算(V) 開始日から6月以内  /月 1120
開始日から6月超  /月 800
リハビリテーションマネジメント加算(W) 開始日から6月以内  /月 (3月に1回を限度) 1220
開始日から6月超  /月 (3月に1回を限度) 900
短期集中個別リハビリテーション実施加算 110
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(T)/日 240
認知症短期集中リハビリテーション実施加算(U)/月 1,920
生活行為向上リハビリテーション実施加算 開始日から6月以内  /月 2,000
開始日から6月超   /月 1,000
生活行為向上リハビリテーション実施を継続した場合  /日 15/100
若年性認知症利用者受入加算 60
栄養改善加算 150
栄養スクリーニング加算 5
口腔機能向上加算 150
重症療養加算 100
中重度者ケア体制加算 20
事業所が送迎を行わない場合(片道につき) -47
社会参加支援加算  /日 12
サービス提供体制強化加算 サービス提供体制強化加算(T) 18
介護職員処遇改善加算 介護職員処遇改善加算(U) 所定単位×34/1000

※必要な加算については、状況に応じて算定されます。
※介護職員処遇改善加算は、所定単位数の増減によって単位数が変わりますので目安となります。
※利用時は、 市町村が発行する介護保険者証及び介護保険負担割合証に記載された負担割合をご確認・ご提示ください。

 


平成30年4月1日現在

■介護予防通所リハビリテーション

掲載している料金表は、利用者負担1割の場合です。2割負担の方は相談時にお問い合わせください。

@一月の費用の目安<1割負担の方>(@+A+B)

月額利用料金(要支援1は週1回(月4回)、(要支援2は週2回(月8回)利用した場合)
要介護度 介護給付費の1割(主なもの) その他の費用
介護予防通所
リハビリテーション費
リハビリマネージメント加算 サービス提供体制強化加算(T) 運動機能向上加算 介護職員処遇改善加算(U) 昼食代 日用品費
要支援1 1,712 330 72 225 68 2,200 400 4,677
要支援2 3,615 330 144 135 4,400 800 9,319

 

Aその他の費用

項 目 金 額 品 目
食事代 550円 昼食、おやつ代込
日用品費 100円 シャンプー・リンス・ボディーソープ・歯ブラシ・歯磨き粉・口腔ケア用スポンジ歯ブラシ・ティッシュペーパー・ウェットティッシュ・バスタオル(リース)・フェイスタオル(リース)・モンダミン・入歯洗浄剤
紙おむつ代 150円 オムツ類が必要な方は持参をお願いします。通所で立てかえた場合は、左記の金額若しくは、同じ物をご返却下さい。
紙パンツ代 120円
パンツ代 50円
尿とりパッド代 30円

 

基本報酬(1月当たり)
介護予防通所リハビリテーション費 要支援1 1,712
要支援2 3,615

 

加算(1月当たり)
入所定員の超過、または職員等の欠員減算 70/100
通常の事業の実施地域を超えた地域の利用者に行った場合(加算) 0.05
リハビリテーションマネジメント加算 330
生活行為向上リハビリテーション実施加算 開始日から6月以内  /月 900
開始日から6月超   /月 450
生活行為向上リハビリテーション実施を継続した場合  /日 15/100
若年性認知症利用者受入加算 240
運動器機能向上加算 225
栄養改善加算 150
栄養スクリーニング加算 5
口腔機能向上加算 150
選択的サービス複数実施加算(T) 運動器機能向上及び栄養改善 480
運動器機能向上及び口腔機能向上 480
栄養改善及び口腔機能向上 480
選択的サービス複数実施加算(U) 運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 700
事業所評価加算 120
サービス提供体制強化加算(T) 要支援1 72
要支援2 144
介護職員改善処遇改善加算 介護職員改善処遇改善加算(U) 所定単位×34/1000

※必要な加算については、状況に応じて算定されます。
※介護職員処遇改善加算は、所定単位数の増減によって単位数が変わりますので目安となります。
※利用時は、市町村が発行する介護保険者証及び介護保険負担割合証に記載された負担割合をご確認・ご提示ください。